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利用規約

第1条(目的)

シナジーマーケティング株式会社及び株式会社オモワク(以下、両社を併せて「弊社ら」といいます)は、以下のとおりオファー型地元就職支援サービス利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。

第2条(用語の定義)

本規約において使用する用語は次のことを意味します。

  1. 「本サービス」とは、弊社らが提供するサービスである「FAVTOWNキャリア」のうち、オファー型地元就職支援サービスをいいます。
  2. 「ユーザ」とは、弊社ら所定の方法により弊社らと本契約を締結した者をいいます。貴殿はユーザにあたります。
  3. 「求人企業」とは、本サービスに登録し求人情報を掲載している法人、組織又は団体をいいます。
  4. 「求人情報」とは、求人企業が本サービス上に掲載している、求人及びこれに関する情報をいいます。
  5. 「本システム」とは、ユーザが本サービスを利用するために、本規約に基づき弊社らがユーザに使用を許諾するサーバ設備及びネットワーク設備をいいます。
  6. 「本契約」とは、ユーザが本規約に同意し、本サービスの利用申し込みを行うことにより成立する、ユーザ・弊社ら間の本サービス利用契約をいいます。
  7. 「個人情報」の定義は、個人情報の保護に関する法律に定める定義に従うものとします。

第3条(規定の変更)

  1. 弊社らは、本サービスの円滑な運用を図るため、本規約を任意に変更できるものとします。本規約を変更する場合、弊社らは第4条(通知)に指定する方法に従い、変更後の本規約の適用を開始する日(以下「新規定の適用開始日」といいます)の30日前までに、新規定の適用開始日及び変更する条項を明示したうえで、ユーザに対して通知するものとします。
  2. 弊社らが前項の通知をした場合、新規定の提供開始日以降は、変更後の本規約が適用されます。

第4条(通知)

  1. 本規約に基づく弊社らからユーザへの通知は、次の各号のいずれかの方法で行うことができるものとします。
    1. ユーザが指定した電子メールアドレス(以下「ユーザメールアドレス」といいます)宛に電子メールを送信して行います。この場合、ユーザのメールサーバに電子メールが正常に到達した時をもって通知が完了したものとみなします。
    2. 本サービスのトップページにメッセージを掲載して行います。
  2. ユーザは、ユーザメールアドレスを変更する必要が生じた場合、弊社らに対して速やかに通知するものとします。当該通知を怠ったことにより生じた不利益ないし損害について、弊社らは一切の責任を負いません。

第5条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、求人情報の提供サービスであり、その内容は次の各号のとおりとします。
    1. Webサイト上での求人情報の提供サービス
    2. ダイレクトスカウトメールの配信サービス
    3. 希望者に対する求職活動に利用する履歴書、職務経歴、プロフィール情報等のチェックサービス
  2. 本サービスのうち、前項第1号はシナジーマーケティング株式会社が実施し、前項第2号及び第3号は株式会社オモワクが実施します。

第6条(求人情報への応募等)

  1. 求人情報への応募、問い合わせ等は、ユーザが求人企業に対して直接行うこととし、弊社らは求人企業に対する応募、問い合わせ等に関する一切の手続きに関与しません。
  2. 弊社らは、ユーザと求人企業の間で締結される個別の契約につき何ら当事者又は代理人となるものではなく、本サービスにおいて当該契約の代理・媒介・あっせん等を行いません。
  3. 前条第1項第3号のサービスによる成果物は、ユーザの責任により求人企業に提出するものとし、弊社らがその提出を代理するものではありません。
  4. 弊社らは、ユーザと求人企業との契約の成否、内容又は履行等に関し、何ら責任を負わないものとし、ユーザと求人企業との間の紛争についてはユーザと求人企業の間で解決するものとします。

第7条(本サービス内容の変更)

弊社らは、本サービスの内容を任意に変更することができるものとします。かかる変更がなされる場合には、弊社らは、ユーザに対して事前に通知するものとします。但し、当該変更が軽微なものである場合は、事前に通知することなく変更することができるものとします。

第8条(メンテナンス及び障害)

  1. 弊社らは、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止し、本サービスのメンテナンスを行うことができるものとします。
  2. 弊社らは、本規約により弊社らが免責される場合を除き、本サービスに重大な障害が発生したときには、次のいずれかの手段によってユーザに速やかに連絡を行います。
    1. 第4条(通知)に定める方法
    2. 弊社らの営業担当若しくはカスタマーサポートより個別に電話又は電子メールにて連絡する方法

第9条(弊社らの注意義務)

弊社らは、弊社らの責任と負担により善良な管理者の注意をもって、本サービスを提供するものとします。

第10条(情報の利用に対する同意)

弊社らは、本サービス及び弊社らの他のサービスの運用・改善、統計データの作成、今後のサービスの企画、立案又は実施、マーケティング資料としての利用、並びにその他これらに関連する目的のために、本サービス上におけるユーザの利用状況又は行動履歴等の情報を利用することができるものとします。

第11条(本サービスの申込方法)

  1. 貴殿が本サービスの利用を希望する場合、貴殿は弊社ら所定の申込書又は申込フォームに必要事項を記入し、本規約、弊社らのプライバシーポリシーその他の必要な事項に同意のうえ、申し込むものとします。
  2. 前項の申し込みを弊社らが承諾することにより本契約が成立するものとします。但し、次に掲げる事項に該当する場合には申し込みを承諾しない場合があります。
    1. 弊社ら所定の申し込み手続きに従わない場合
    2. 本サービスの提供にあたり、業務上又は技術上の問題が生じる、又は生じるおそれのある場合
    3. 貴殿が反社会的勢力である場合、又は反社会的勢力に関与しているおそれがある場合
    4. その他弊社らが不適当と判断した場合

第12条(ユーザの登録情報)

  1. ユーザは、本サービスを利用するにあたって氏名・住所・職務経歴・自己PRその他の自身に関する情報(以下「登録情報」といいます)を登録する場合、真実かつ正確な情報を登録するものとし、登録情報に関連して求人企業その他の第三者との間でトラブル又は紛争が発生した場合、ユーザ自身の費用及び責任において解決するものとします。
  2. ユーザは、登録情報に変更・修正・加工・追加があるときは、ユーザ自身の責任において速やかに弊社ら所定の手続きを行うものとします。
  3. 弊社らは、ユーザの登録情報その他の個人情報を、弊社らのプライバシーポリシーに記載の目的及び本サービスを提供する目的においてのみ利用するほか、個人情報の取扱いに関する法律に従い適切に管理するものとします。
  4. ユーザに提供いただいた個人情報は、氏名、メールアドレス等の直接的に個人を特定できる情報を削除したうえで、求人企業に開示する場合があります。なお、この場合であっても、求人企業は本サービス内においてのみ当該個人情報を利用することとしています。

第13条(アカウントの管理責任)

  1. ユーザは、本サービスにアクセスするためのID及びパスワード等を自己の責任において管理するものとし、ユーザの役員又は従業員以外の第三者に開示・提供しないものとします。
  2. ID及びパスワード等の漏洩、使用上の誤り又は第三者による不正使用等により損害が生じても、弊社らは一切責任を負わないものとします。但し、弊社らに故意又は過失がある場合はこの限りではありません。
  3. ユーザは、ID及びパスワード等の漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により、弊社らに損害が生じた場合には、これによって生じた損害を弊社らに賠償する責を負うものとします。但し、弊社らに故意又は過失がある場合はこの限りではありません。
  4. 弊社らは、長期間にわたり本サービスのご利用がない場合には、ユーザに事前に通知の上、アカウントを削除する場合があります。

第14条(本契約終了後の処理)

  1. 本契約が終了した場合、終了した日以降、ユーザは本サービスを一切使用できないものとします。
  2. 弊社らは、本契約が終了した日以降、求人情報その他の本サービスに登録されているデータは弊社らの責任において削除できるものとします。

第15条(弊社らによる本サービスの終了)

弊社らは、弊社らの都合により本サービスの全部又は一部を予告なく終了することができるものとします。なお、本サービスの全部を終了する場合、弊社らはユーザに3か月前までに通知を行うものとします。

第16条(利用制限)

  1. ユーザは、第三者のために本サービスを利用してはなりません。
  2. ユーザは、本サービスの複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行ってはなりません。
  3. ユーザは、本サービスと類似のサービス(本サービスと競合関係となるサービスを含む)の開発・研究や弊社らのノウハウの分析等のために本サービスを利用することはできません。
  4. 弊社らは、ユーザが第1項乃至第4項の定めに違反したと判断した場合、ユーザに対してその是正を求めることができ、ユーザが是正しない場合、弊社らは、直ちに本契約を解約できるものとします。

第17条(弊社らによる本サービスの一時停止及び解約)

  1. ユーザ及び弊社らは、相手方が次の第1号ないし第6号のいずれかに該当する場合は催告することなく、それ以外の場合においては、事前に又は緊急の場合は事後に書面で通知し、本サービスの全部又は一部の提供・利用を一時停止し、また、催告後も催告期間内に改善されないとき、本契約を解約できるものとします。
    1. 自己振出の手形又は小切手が不渡り処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続の申立があった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
    2. 本サービスの運営を妨害し又は相手方の名誉信用を毀損した場合
    3. ユーザからの通知内容等(弊社ら所定の申込書又は申込フォームに記載された事項を含みます)に虚偽又は記入漏れがあった場合
    4. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    5. 本規約その他の合意に違反し相手方がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
    6. 反社会的活動を行う団体もしくはそれらと関連のある団体であることが明らかになった場合
    7. 支払が遅延した場合
    8. 弊社らの営業に悪影響を与える目的を有する場合
    9. 本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
  2. 弊社らは、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、ユーザに対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
    1. 本サービスの保守点検等の作業を緊急に行う場合
    2. 本サービスに故障等が生じた場合
    3. 停電、火災、地震、労働争議その他弊社らの責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
    4. 前各号のほか、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
  3. 天災地変その他の不可抗力により、本サービスの全部もしくは一部が滅失し又は破損し、本サービスの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、弊社らはその旨をユーザに通知して本契約を解約することができます。
  4. 本条により本サービスが一時停止し、又は本契約が解約された場合でも、弊社らは、ユーザその他いかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。

第18条(秘密保持)

  1. ユーザ及び弊社らは、本サービスに関し相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨明示した情報(以下「秘密情報」という。)を第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。
    1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
    2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    4. 本条の規定に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
    5. 相手方から秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
  2. 個人情報は、前項各号の規定にかかわらず秘密情報に含まれるものとします。
  3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該秘密情報を第三者(業務の遂行上、秘密情報を知る必要のある自己及び親会社の役員・従業員、弁護士などの外部専門家を除く)に開示する場合は、事前に相手方からの書面による承諾を受けなければなりません。但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りではありません。
  4. ユーザ及び弊社らは、第3項に基づき相手方より提供を受けた秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、複製(バックアップを除く)、改変が必要な場合は、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
  5. 本条の規定は、本契約終了後、10年間存続します。

第19条(ユーザによる契約の解約)

ユーザは、弊社らに対し、弊社ら所定の方法で通知することで、本契約を解約できるものとします。

第20条(知的財産権の帰属及び利用)

  1. 本システム、本サービスのソースコード、デザインその他の本サービスに関する著作権及び意匠権その他の知的財産権は、弊社ら又はその他の正当な権利者に帰属します。
  2. ユーザは、弊社らが許諾した場合又は法令により権利者からの許諾なく利用することが許容されている場合を除き、本サービスの内容及び本サービス上の知的財産権を複製、編集、改変、翻案、掲載、転載、公衆送信、頒布、販売、提供、翻訳その他のあらゆる利用を行ってはなりません。
  3. ユーザが本条に違反する行為によって被った損害について、弊社らは一切の責任を負いかねます。また、ユーザがこれらの行為によって利益を得た場合、弊社らはその利益相当額をユーザに請求できる権利を有するものとします。

第21条(優劣関係)

本規約はユーザと弊社らとの間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとし、本規約と抵触する契約条項はこれを排除し、本規約が優先して適用されるものとします。

第22条(損害賠償)

  1. ユーザが、ユーザの故意又は過失に基づき、本規約の違反により弊社らに損害を与えた場合、ユーザは、直接かつ現実に生じた損害を賠償する責めを負うものとします。
  2. 弊社らは、弊社らの故意又は過失に基づき、本規約の違反によりユーザに損害を与えた場合、弊社らは直接かつ現実に生じた損害を賠償する責めを負うものとします。
  3. 弊社らがユーザに対し損害賠償責任を負う場合、弊社らが負担する賠償金の累積額は、金100,000円を上限とします。但し、弊社らの故意又は重過失に起因する場合は、この限りではありません。

第23条(免責)

  1. 次の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、ユーザの判断と責任で処理するものとし、弊社らはいかなる責任も負いません。
    1. 本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理及びコンテンツの保持・管理
    2. 以下の事由による本サービスの中断・障害、及びそれらの中断・障害に起因するデータ復旧
      1. 前号の機器・設備の中断・障害
      2. ユーザの不適切な使用、その他ユーザの責に帰すべき事由に起因する中断・障害
      3. 第三者の故意又は過失に起因する中断・障害
      4. 停電、火災、地震、労働争議等のユーザ、弊社らいずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
      5. 第三者が提供するサービスを原因とする中断・障害
  2. 弊社らは、求人情報について弊社ら所定の基準を設け精査する等、善良な管理者の注意義務をもって提供しておりますが、求人情報の内容の正確性、妥当性、適法性、安全性、目的適合性、有用性その他の一切の事項について保証いたしません。
  3. ユーザは、求人情報の最終的な内容の確認を、ユーザの責任において、求人企業に直接行うものとします。
  4. 弊社らは、求人企業の財務内容の優良性、事業体としての存続可能性、事業及び業務内容の適法性、社会的妥当性その他の一切の事項について保証いたしません。
  5. 弊社らは、第5条第1項第3号のサービスに関し、チェックした結果の正確性、妥当性、適法性、安全性、目的適合性、有用性その他の一切の事項について保証いたしません。
  6. 前各項の定めは、弊社らの故意又は重過失に起因する損害については適用しないものとします。

第24条(反社条項)

  1. ユーザ及び弊社らは、次に該当する者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいう。以下同じ)であること、又は反社会的勢力と関与したことが判明した場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに本契約を含む相手方とのすべての契約の全部又は一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、また停止することなく直ちに解除することができます。
    1. 相手方
    2. 相手方の特別利害関係者(役員、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社及びその役員をいう)
    3. 相手方の重要な使用人
    4. 相手方の主要な株主又は主要な取引先
    5. 前各号に掲げる者のほか、相手方の経営を実質的に支配している者
  2. ユーザ及び弊社らが前項に該当する場合において相手方から請求されたとき、該当者は、相手方に対するすべての債務(本契約による債務に限定されない)について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければなりません。
  3. ユーザ及び弊社らは、相手方が本契約に関連して、第三者と委託契約等(以下「関連契約」という)を締結する場合又は締結している場合において、関連契約の当事者又は代理もしくは媒介をする者が反社会的勢力に該当していることが判明したときは、相手方に対し、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができます。
  4. ユーザ及び弊社らは、相手方が前項の措置を講じない場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに相手方とのすべての契約の全部又は一部につき、何らの責任を負うことなく解除することができます。
  5. 本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げず、第22条(損害賠償)第3項に定める賠償金上限の定めを適用しません。

第25条(権利義務の譲渡制限)

ユーザ及び弊社らは、相手方の書面による事前承諾を得ることなく、契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供等できないものとします。

第26条(紛争の解決)

  1. 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
  2. 本契約に関する準拠法は、日本国法とします。
  3. 本契約に関する紛争は大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2025年7月1日 制定