第1条（目的）

本規約は、シナジーマーケティング株式会社（以下「当社」といいます）が提供するふるさと関係人口創出サービス「FAVTOWN」（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、貴殿と当社に適用されます。貴殿は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。

第2条（用語の定義）

用語の意味は、下記のとおりとします。

1. 「会員」とは、本規約およびプライバシーポリシーに同意の上、本サービスの申し込みを行い、本サービスの利用に関する契約を、当社と締結した者をいいます。貴殿は「会員」にあたります。
2. 「本サイト」とは、本サービスを利用するためのwebサイト及び本サービスの説明をしているwebサイト等、本サービスを提供するために当社がインターネット上で運営しているwebサイトをいいます。
3. 「応援パートナー」とは、本サービスに参画し、和歌山市及び本サービスを応援することを表明したもの（法人を含む）をいいます。

第3条（申し込み）

1. 貴殿は、当社所定のwebフォームに必要事項を入力の上、本規約及びプライバシーポリシーに同意し、かつ未成年の場合は親権者の同意を得た上で本サービスを申し込む必要があります。この申し込みを当社が受諾した時点で、当社と貴殿との本サービス利用契約（以下「本利用契約」という）が成立するものとします。
2. 貴殿は、当社が前項の申し込みを受諾した日（前項の申し込みが2023年2月15日以前の場合は同日）から本サービスを利用できます。
3. 当社は、当社基準に従い、申し込みを受諾するか否かを決定する裁量を有します。
4. 当社は、申し込みを受諾した後であっても、次に該当する場合、受諾を撤回することができるものとします。
   1. 虚偽の内容で申し込みを行った場合
   2. 本サービスの提供にあたり、業務上又は技術上の問題が生じる、又は生じるおそれがあると当社が判断した場合
   3. 貴殿が反社会的勢力である場合、又は反社会的勢力に関与しているおそれがあると当社が判断した場合
   4. 貴殿が自然人ではない場合
   5. 貴殿が第15条（禁止行為）に定める行為を行うおそれがあると当社が判断した場合
   6. 過去に本サービスの利用を停止された、又は停止事由に該当したことが判明した場合
   7. 貴殿が未成年者であり、親権者の同意を得ずに登録していた場合
   8. その他当社が不適当と判断した場合
5. 当社は、申し込みを受諾しなかった場合又は受諾を撤回した場合、その理由を開示しません。
6. 貴殿は、本サービスを使用するための電気代金及び通信に必要な費用を負担する必要があります。

第4条（通知）

本規約に基づく当社から貴殿への通知は、以下の各号のいずれかで、当社が適当と判断する方法で行います。

1. アカウント情報に含まれるメールアドレス宛にメールを送信して行います。この場合、当社がメールを発信した時点で通知が完了したものとみなします。
2. 本サイトにメッセージを掲示して行います。
3. LINEによりメッセージを送信して行います。

第5条（プライバシーポリシー）

1. 当社は、貴殿から提供された個人情報を、プライバシーポリシーに記載した目的の範囲で利用することができるものとします。
2. 当社は、貴殿の同意を得た場合にのみ、貴殿の個人情報を第三者に提供します。

第6条（情報の利用）

1. 当社は、以下の情報を取得し、使用することがあります。
   1. 貴殿による本サービスの利用状況
   2. 貴殿の本サービスでの行動履歴
2. 前項の情報は、貴殿が退会した後も、当社が保持することがあります。
3. 第1項所定の情報の利用目的は以下の各号のとおりです。
   1. 本サービス又は当社の他のサービスの機能開発及び顧客満足度向上の目的
   2. マーケティング領域における研究の目的
   3. 個人又は貴殿を特定できないように加工した統計情報を社外に公表する目的

第7条（情報の提供及び広告の掲載）

当社は、貴殿が本サービスを利用する際に必要又は有益と認められる情報（本サービスの機能、オプション、メンテナンスならびに有効活用方法の紹介情報、及び当社の他のサービス及びイベントの紹介情報を含みます）及び広告を、メールの送信、本サイトへの掲示、LINEによるメッセージの送信又はその他の手段により、貴殿に提供することができます。

第8条（アカウントの管理責任）

貴殿は、本サービスを利用するためのID（メールアドレス）及びパスワード等を自己の責任において管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為について責任を負うものとします。

第9条（アカウント情報の変更）

貴殿は、アカウント情報に変更が生じた場合、当社が指定する方法により速やかに届け出を行わなければなりません。

第10条（貴殿による契約の解除）

1. 貴殿が当社所定の方法により解約手続きを行った場合に、解約が成立します。
2. 解約後、貴殿は本サービスを一切利用できないものとします。

第11条（委託）

当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該委託先に対し、第17条（秘密保持）の他、本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとし、当該委託先の行為によって発生した損害について連帯して責任を負うものとします。

第12条（本サービスの内容の変更又は終了）

1. 当社は、本サービス及び本システムの一部又は全部の内容を、当社の裁量で変更することができます。かかる変更がなされる場合、当社は、貴殿に対して速やかに通知します。但し、変更の内容が重大でない場合、通知をすることなくこれらを実施することができます。
2. 当社は、本サービスを終了する場合、3か月前までに、貴殿に通知します。
3. 本条によりサービスを変更又は終了したことにより、貴殿が本サービスを利用できず、貴殿に損害が生じたとしても、当社は免責されるものとします。

第13条（メンテナンス）

1. 当社は、本サービスの一部又は全部の提供を一時的に停止し、本サービスのメンテナンスを行うことができるものとします。
2. メンテナンスについては、事前に（急を要する場合は事後に）、貴殿に通知します。
3. 本条によりサービスを停止したことにより、貴殿が本サービスを利用できず、貴殿に損害が生じたとしても、当社は免責されるものとします。但し、当社の故意又は重過失に基づく場合はこの限りではありません。

第14条（サービスの停止）

1. 当社は、次に該当する事由が生じた場合、本サービスの一部又は全部を事前の通知なく停止することができます。
   1. 本サービス又は本システムに障害が発生し、又は瑕疵が見つかり、緊急にメンテナンスする必要が生じた場合。
   2. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止する等、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
   3. 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合
   4. 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
   5. その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社がやむを得ないと判断した場合
2. 本条によりサービスを停止したことにより、貴殿が本サービスを利用できず、貴殿に損害が生じたとしても、当社は免責されるものとします。但し、当社の故意又は重過失に基づく場合はこの限りではありません。

第15条（禁止行為）

1. 貴殿に、以下の事由が生じた場合、当社は、貴殿に事前の通知又は催告をすることなく、貴殿資格を一時停止し、又は貴殿登録を抹消することができるものとします。
   1. 不正な手段により本サービスを利用した、又はその恐れがある場合
   2. 他の利用者のIDパスワード等を利用した場合
   3. 他の利用者による本サービスの利用を妨害した、又はその恐れがある場合
   4. 本サービスが定める回数以上のパスワード入力ミスがあった場合
   5. 貴殿登録情報に虚偽があった場合
   6. 一定期間内に本サービスの利用がなかった場合
   7. 犯罪行為又、法律違反、差別又は迷惑行為を誘発した、又はそのおそれがある場合
   8. 本サービスの運営又は当社の事業を妨害する意図を有する場合
   9. その他、当社が不適当と判断する情報
2. 当社は、貴殿が前各項の定めに違反するおそれがある場合、その他当社の業務上必要があるときは、貴殿が本サービスにアップロードした情報を閲覧することができるものとします。
3. 本条により当社が貴殿の資格を一時停止し、又は貴殿の登録を抹消したことにより、貴殿に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。但し、当社の故意又は重過失に基づく場合はこの限りではありません。

第16条（当社による契約の解除）

当社は、貴殿が次のいずれかに該当した場合、貴殿に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部又は全部を解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。

1. 本規約に違反した場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
2. 第15条（禁止行為）に定める禁止行為のいずれかを行う等、本規約に違反した場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき
3. 過去に当社との取引において、トラブルがあったことが判明した場合
4. その他、当社が貴殿として不適当であると合理的に判断した場合

第17条（秘密保持）

1. 貴殿及び当社は、本サービスの利用により相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨明示した情報（以下「秘密情報」という）を第三者に開示又は漏洩してはいけません。但し、次に該当する情報についてはこの限りではありません。
   1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   4. 本条の規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該秘密情報を第三者に開示する場合は、相手方からの書面による承諾を、事前に受けなければなりません。但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りではありません。
3. 貴殿及び当社は、相手方より提供を受けた秘密情報について、本利用契約の目的の範囲内でのみ使用し、複製（バックアップを除く）、改変が必要な場合は、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
4. 本条の規約は、本利用契約の終了後、3年間存続します。

第18条（損害賠償）

1. 貴殿が、貴殿の故意又は過失に基づき、当社に損害を与えた場合、貴殿は、直接かつ現実に生じた損害を当社に賠償する責めを負うものとします。
2. 貴殿が本サービスの利用に際し、第三者に対し損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、貴殿は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
3. 当社が貴殿に損害を与えた場合、当社は、直接かつ現実に生じた損害を、貴殿に賠償する責めを負うものとし、損害賠償金額は、金100,000円を上限とし、それ以外の損害については一切責任を負いません。但し、当社の故意又は重過失に基づく場合はこの限りではありません。

第19条（知的財産権）

1. 本サービス（本サイト上のシステム等を含むがこれに限らない。）に関する知的財産権は、当社又はその他の正当な権利者に帰属します。
2. 本サービスのために応援パートナーが提供した写真、ロゴ、文章などのコンテンツに関する知的財産権は、当該応援パートナーに帰属します。

第20条（反社会的勢力の排除）

1. 貴殿又は当社は、次に該当する者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。以下同様とします。）であること、又は反社会的勢力と関与したことが判明した場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに本利用契約を含む相手方とのすべての契約の一部又は全部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、又は解除することができます。
   1. 相手方
   2. 相手方の特別利害関係者（役員、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社及び関係会社及びその役員をいいます）
   3. 相手方の重要な使用人
   4. 相手方の主要な株主又は主要な取引先
   5. 前各号に掲げる者の他、相手方の経営を実質的に支配している者
2. 貴殿又は当社が前項各号の一に該当する場合、該当者は、相手方に対するすべての債務（本利用契約に基づく債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務を履行しなければなりません。
3. 本条に基づく本利用契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。

第21条（優劣関係）

本規約は、貴殿と当社の間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとし、本利用契約の成立前後を問わず、又は文書口頭の形式を問わず、貴殿と当社の間の本規約と抵触する契約条件はこれを排除するものとします。

第22条（残存効）

本利用契約が解約又は本サービスが終了となった場合でも、第17条（秘密保持）の規定は本利用契約の終了後も3年間は有効に存続するものとし、第18条（損害賠償）、第20条（反社会的勢力の排除）、第21条（優劣関係）及び第24条（紛争の解決）の規定は本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第23条（規約の変更）

1. 当社は、本サービスの円滑な提供を図るため、いつでも任意に本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は第4条（通知）に指定する方法に従い、貴殿に対して、事前に通知するものとします。
2. 当社が本規約を変更した場合、前項に定める通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、貴殿が通知において指定された期日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第24条（紛争の解決）

1. 本規約に関して、紛争等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2. 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
3. 本規約に関する紛争は大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。